借金をなかったことに 時効援用手続の流れ

まずは、弊事務所にご相談いただくことから始まります。

ご依頼を頂きましたら、通常はその当日中、遅くとも翌日には、各業者に対して受任通知（介入通知）を発送します。同時に業者に対して、取引履歴の開示請求を行います。
（取引履歴とは、依頼者様とその業者との間の借入・返済の履歴すべてが印刷された紙です。）

受任通知（介入通知）を発送してから通常１～２か月で、業者から取引履歴が送られてきます。取引履歴が到着しましたら、弊事務所にて、時効の援用が可能かどうかの検討を行います。また、利息制限法に従った再計算作業を行います。
通常、履歴到着から２週間程度で再計算と時効援用の可否の検討が終わります。

弊事務所への報酬のお支払が完了したタイミングに合わせて、時効援用が可能な業者に対して、時効援用通知を送付します。相手方が時効完成を認めた場合は、できる限りその旨の書面を取り交わします。（書面取り交わしが不可能な業者については、口頭にて「以後ご本人への請求は一切しない」と確約してもらいます。）

他方、時効完成・時効援用を妨げる事情が生じていた業者については、任意整理の手続に移行し、月々無理のない金額での分割弁済の和解を目指していきます。この場合はご本人様に、今後の返済予算の確認（今後、月いくらなら安定して支払えるかの確認）をさせて頂きます。その予算にあわせて、弊事務所にて、再計算結果をもとにした返済計画を立案します。（その後の手続は任意整理の場合と同じです。）

時効の援用・もしくは分割弁済での和解ができましたら、和解書等の書類をご本人様にお送りします。時効の援用に成功した業者については、以後、ご返済の必要はありません。

他方、時効の援用ができず、任意整理をした業者につきましては、和解書と「この業者については毎月、ここの口座にいくらずつ振り込んで下さい」という一覧表（振込口座一覧表）をお送りします。その後は、和解書または振込口座一覧表をご確認いただき、各社への返済を再開して頂きます。