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官報とは何？人に見られるものなの？

自己破産のメリットというのは、世間で思われているほど多くはありません。よく選挙権がなくなる、戸籍に載って結婚などに影響するという話もありますが、すべてデマです。ただ、数少ないデメリットとして挙げられるのが官報への掲載、そしていわゆるブラック情報の保持期間が長くなるということです。

官報というのは国が発行している新聞のようなもので、主に法令や政令の制定や改正などの情報、破産や会社の合併その他債権者などに知らせる必要がある情報が掲載されています。新聞とはいっても、一般家庭で読まれている新聞とは異なり、毎回じっくり読んでいるひとは多くないはずです。

ただ、破産者などを狙って貸し付けをする悪徳業者のいわゆるカモリストにするために読まれているなどのことはあるようですので破産後の勧誘に対する注意が必要になります。

自己破産すると具体的に何が掲載されるの？

自己破産や個人再生をした債務者はその旨が官報に掲載されますが、具体的にどのような項目が載ってくるのでしょうか。

まず事件番号と住所、そして氏名が掲載されます。裁判所によって決定された事項（破産手続きを開始するなど）、決定が出された日時、破産管財人の氏名、債権届出等の期間、次回期日の内容・場所、管轄裁判所も掲載されます。また、自己破産の手続をした後、官報に情報が掲載される場合の回数ですが、破産手続開始決定の約2週間後と、免責決定の約2週間後の２回となります。

官報はバックナンバーの検索もできますので、過去にさかのぼって内容を調べることは不可能ではありません。しかし、上記のとおり、官報を一般の人が読んでいるということはほぼ考えられないので会社の人やご近所に知られるおそれは限りなくゼロに近いといえるでしょう。ですから、官報に載るデメリットよりも免責が得られるメリットの方がずっと大きいのです。

借りないことに慣れ、決して悪徳業者に手を出さないこと

人に知られることよりも心配するべきはこちらなのですが、自己破産によって官報に掲載された情報については、全国銀行個人信用情報センターという機関の事故情報に１０年間掲載されます。他の２つの信用情報機関の５年に比べるとかなり長い期間ということになりますので、その間はクレジットカード作成や住宅ローン、自動車ローンが組めないなどのデメリットを覚悟しておかなければなりません。

今まで借りて生活することに慣れていた人にとって、しばらくはつらいでしょうが、給料の範囲内で生活する感覚を長期間かけて身につければ、それは今後の自分のためにもなるはずです。くれぐれも、ヤミ金融からの電話やDMの誘惑に負けないようにすることが大切です。

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