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無料通話アプリのLINEを使用する闇金業者が増えています。

以前の闇金といえば、電話でhしつこく勧誘し、返済しなければ自宅まで押しかけるといった悪質な行為が目立っていました。

最近では、LINEを使用した闇金の被害が多くなっています。

そこで今回は、LINE闇金の仕組みや一連の手口などを解説します。

LINE闇金とは

無料通話アプリLINEを使用して、個人間融資を名乗って闇金を行うことを言います。

SNSや掲示板サイトで利用者を募るケースが多いです。

無店舗営業を行う闇金業者とほぼ変わらないですが、携帯電話の番号を明かさずLINEを使用するのが特徴です。

LINE闇金が増加しているのはなぜか？

LINE闇金は、ここ数年で被害が増加しています。

なぜ増えてきているのでしょうか？ここでは、その理由を解説します。

LINEは身近なので安心されやすい

LINEは身近なアプリで使いやすく、簡単にやりとりができることや利用者もお金を借りるハードルが下がったように感じます。

しかし、法外な利息を要求したり、返済が遅れると悪質な取り立てを行う業者と何ら変わりはありません。

闇金業者は固定電話をもつ必要がない

闇金業者は固定電話を設置せず、携帯電話のみで営業していることがほとんどです。

通常、貸金業を営む場合は、財務局長又は都道府県知事の登録を受けなければなりません。

無登録営業の場合は、10年以下の懲役 3000万円（法人は1億円）以下の罰金に処せられます。

「登録貸金業者情報検索サービス」で出てこない場合は、闇金である可能性が極めて高いですが、実在する業者名や登録番号等をそのまま使用している悪質な業者もありますので注意が必要です。

もちろん、違法な業者は固定電話を設置せず、もともと法外な利息を請求することが目的であるため、登録ができません。

登録要件には、営業所等ごとに貸付業務に1年以上従事した経験のある常勤役員又は使用人がいること、純資産額が5,000万円以上あることなどがあります。

アカウントが停止になっても乗り換えやすい

LINEアカウントを使って利用者とやり取りをしていれば、何かあった場合でもアカウントを消すだけで、また別のアカウントを作成して勧誘や取り立てを行う可能性もあります。

LINEアカウントを作成する際に必要な電話番号もどこかの名簿業者から入手されたものかもしれません。

LINE闇金の被害に遭った場合は、営業所の所在地や電話番号もわからないので、違法な業者にとっては都合の良いアプリだと言えます。

警察の捜査から逃れやすい

LINE闇金では前述の通り、LINEアカウントを使用するので身元が分からず、消息を追えないことから警察の捜査から逃れやすくなります。

相談窓口で対応してくれない

闇金業者が自宅に押しかけたり、暴力を振るったりと緊急性が高い場合は、警察に対応してもらえる可能性があります。

しかし、警察に相談をした場合も民事不介入として、すぐに動いてくれないケースが多いと考えられます。

闇金業者は、警察に通報されることを計算した上で利用者をうまく追い詰めるので気をつけましょう。

LINE闇金の一連の手口

LINE闇金の手口は、実際にどのような方法で行われているのでしょうか？それぞれ具体的に解説します。

HPからの誘導

LINE闇金で多いパターンは、ホームページからの誘導です。

見た目は、よくあるホームページと変わりがなく、「審査不要！」「即日融資可能！」「ブラックOK」などの謳い文句が記載されていることが多いです。

しかし、ホームページには所在地や電話番号が記載されておらず、問い合わせを行うとLINEへ誘導されることが多いです。

FacebookなどのSNSからの誘導

LINE闇金業者の中には、FacebookやTwitterを使って集客している業者もあります。

お金がない趣旨の内容を投稿する利用者に向けてダイレクトメッセージを送ったり、ハッシュタグで「#個人融資」「#金欠」「#即日融資」などと、利用者を募る場合もあります。

問い合わせがあった際には、LINEのQRコードやIDに誘導することが多いです。

突然のダイレクトメッセージ

LINE闇金業者から突然のダイレクトメッセージが来ることがあります。

これは、多重債務者や過去に自己破産をした人、闇金業者を利用した人、闇金業者へ問い合わせをした人などに送られることがあります。

自己破産した場合は官報に掲載されるので、ダイレクトメッセージが届く可能性が高くなります。

また、闇金業者は名簿業者から個人情報を入手しているケースも少なくありません。

個人情報の中には、LINEのIDが含まれていることも考えられます。

このように、正規の貸金業者がLINEで勧誘したり、取り立てを行ったりすることはまずありません。

LINE闇金の被害例

LINE闇金は、気軽に利用できることもあり被害に遭う人が増えています。

ヤフー知恵袋を見てみると「LINE以外の連絡先がわからず困っている」「弁護士に相談をしても対応できないと言われた」などの質問がありました。

具体的には、どのような被害が多く報告されているのでしょうか？ここでは被害例について解説します。

法外な金利の要求

LINE闇金の被害で多いのが法外な金利の要求です。

そのほとんどが、「トイチ」と呼ばれる10日で1割の利息や「トニ」と呼ばれる10日で2割の利息など、法律に違反しています。

正規の消費者金融では、貸金業法で金利の上限が定められています。

金利の上限を定める法律は「利息制限法」と「出資法」があります。

「利息制限法」は、元本が10万円未満で年率20%、元本が10万円以上100万円未満で年率18%、元本が100万円以上で年率15%となっています。

「出資法」は、法改正で利息制限法の20％と上限29.2％の間であるグレーゾーン金利は撤廃され、上限金利が20％に引き下げられました。

利息制限法の上限を超えると行政処分の対象になり、超えた部分は無効となります。

出資法では、年20.0％の上限を超えると刑事罰があり、5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金またはこれの併科に処せられます。

また、個人としてお金を貸す場合、年109.5％を超えた利息で貸し付けた場合は、10年以下の懲役もしくは3000万円以下の罰金または併科に処せられます。

このようにLINE闇金は、トイチ、トニなど法外な金利を要求するので違法な業者であることが明らかです。

過酷な取り立て

正規の貸金業者では、悪質な取り立てを行うことはありません。

しかし、LINE闇金は脅迫まがいの言動でしつこく電話をかけてきたり、家族や職場にも電話をかけることもあります。

中には、自宅に押しかける業者も存在し周囲に借金がわかるような張り紙を貼ったり、場合によってはドアを強く叩いて怒鳴る業者もいるかもしれません。

その他、消防車や救急車をわざと呼ぶなどの嫌がらせもあります。

個人情報の悪用

LINE闇金の利用で個人情報を悪用される可能性があります。

個人情報を売買されることや、勝手に債務者の情報を登録して出前や配達で大量の注文を行う嫌がらせなどの悪質な事例があります。

LINEアカウントの乗っ取り

LINE闇金業者によっては、LINEアカウントのパスワードを要求してくるケースもあります。

LINEアカウントの乗っ取りが起きると、家族や友人、職場への嫌がらせのメッセージやプライベートな情報をばら撒かれる恐れもあります。

知人に悪影響

LINEアカウントの乗っ取りは、知人に闇金の利用を知られる可能性もあり悪影響を及ぼします。

たとえば、返済の期日が過ぎた場合は、個人情報をもとに自宅に押しかける以外にも、職場や知人を訪ねることも考えられます。

場合によっては、利用者だけでなく、知人にも危険な目に遭ってしまうことも否定できません。

闇金業者に個人情報を入手されると何をされるかわからないので、アカウントの乗っ取り被害に十分注意する必要があります。

LINE闇金の被害にあったときの対処法

LINE闇金の被害に遭った場合は、利用者1人で解決することは難しくなります。

常に危険と隣り合わせであることを忘れてはいけません。ここでは、被害にあったときの対処法を解説します。

警察に相談する

LINE闇金の執拗な電話の取り立てや消防車・救急車を呼ぶなどの嫌がらせが明らかに酷い場合は、警察に相談するのもひとつです。

LINE闇金業者が自宅に押しかけて、脅迫まがいの言動や暴力を振るうなど、危険な目に遭っている場合は、すぐに110番通報をしなければなりません。

脅迫や暴行などの犯罪行為は、以下のように処罰の対象になります。

刑法上の脅迫罪に該当する場合は、2年以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられます。（刑法222条）

暴行罪に該当する場合は、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処せられます。（刑法208条）

傷害罪に該当する場合は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます。（刑法204条）

一方、犯罪に至ってはいないが嫌がらせが酷く困っているという場合は、全国共通の相談窓口として警察相談専用電話「＃9110」があります。

警察へ相談する際は、LINEを利用した履歴や電話でのやりとりなど、証拠となるものを用意しておくと、スムーズに対応してもらえるでしょう。

ただし、事件性がない場合や捜査が困難になるケースは、すぐに対応してもらえないかもしれません。

弁護士・司法書士に相談する

LINE闇金などに詳しい弁護士や司法書士であれば、根本的な解決が期待できます。

依頼すると、本人に督促などが来なくなるので精神的な辛さから解放されます。

弁護士や司法書士に介入することで、LINE闇金業者が取り立てを諦める可能性も十分考えられます。

そもそも法外な利息は支払う必要がありません。

利息だけではなく、実は元本も返済不要です。なぜなら、過去の最高裁判決で示されているためです。

闇金業者が高利で貸し付けることは、道徳に反する醜悪な行為で民法708条の不法原因給付に該当すると判断されました。

（参考：最判平成20年6月10日「損害賠償請求事件」）

不法原因給付とは、法律上の原因がなく行われた給付のことです。

以下の民法708条で規定されています。

「不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。」
（「民法708条」）

つまり、不法な原因に基づいて貸付けを行った闇金業者は、利息と元本の返還を請求することができないということです。

ただし、返済する義務がないからといって、最初から返すつもりがなく借り逃げする行為は、利用者が犯罪行為となる恐れもあるため、安易にLINE闇金を利用してはいけません。

場合によっては、詐欺にあたる可能性があります。

詐欺罪は「人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する」と規定されています。（刑法246条1項 ）

まずは、自分一人で悩まずに被害に遭ったら法律の専門家である弁護士や司法書士に早めに相談することをおすすめします。

まとめ

本記事では、LINE闇金の仕組みや一連の手口、LINE闇金の被害例、被害にあった場合の対処法などを解説しました。

LINE闇金は、ここ数年で被害が増加しています。

その理由は以下の通りです。

• 身近な無料通話アプリなので安心して利用されやすい
• アカウントが停止になっても乗り換えやすい
• 警察の捜査から逃れやすい
• 相談窓口で対応してくれない

一連の手口としては、HPからの誘導であったり、FacebookやTwitterなどで利用者を募る、名簿業者から入手した個人情報をもとにダイレクトメッセージを送るなどもあります。

このような手口から法外な利息を要求したり、LINEアカウントの乗っ取り、個人情報の悪用などの被害に遭うケースが少なくありません。

LINE闇金の被害遭った際は、1人で悩まずに弁護士や司法書士に相談しましょう。

元本や利息を要求されても返済する必要はありません。

脅迫まがいの言動や暴力を振るうなど、差し迫った状況にある場合は、直ちに警察へ通報しましょう。

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