給料ファクタリングとか給与ファクタリングと呼ばれる新しい融資の手法があります。

昨年くらいから給与ファクタリング業者が何件か逮捕されたニュースが流れています。

給与ファクタリングとはどういった仕組みで、どのような違法性があるのでしょうか。

給与ファクタリングとは

ファクタリング契約自体は違法ではなく、中小企業や個人の事業所（以下「会社など」）の資金繰りに利用されています。

一般のファクタリングは、会社などが売掛金債権の売買を行なうことによる資金繰りを指しています。

給与ファクタリングの仕組み

給与ファクタリングの場合は、会社の売掛金ではなく、サラリーマンなど労働者（（以下「サラリーマン」）の給料をもらう権利をファクタリング業者に売って、代金を受け取る仕組みです。

譲渡する給料は全部でも一部でも構いません。代金は譲渡した給料全額ではなく手数料を差し引いた額になります。

実際に支給された給料は、すでにファクタリング業者に譲渡しているものなので、ファクタリング業者に渡すことになります。

仕組みは会社などが行なう一般のファクタリングと同じなのですが、給料の場合は違法性があります。

金融庁の見解を紹介します。

労働基準法第24条第1項では使用者は賃金を直接労働者に支払わなければならないとされています。

そのためファクタリング業者は、使用者に対して、その給料債権はファクタリング業者に譲渡されたものだからといって、給料を直接ファクタリング業者に支払うことを要求できないのです。

給与ファクタリングの仕組みでは、

1. ファクタリング業者から利用者（サラリーマン）への金銭の交付
2. ファクタリング業者によるサラリーマンからの資金の回収

というシステムが構築されていて、これは貸付（＝金銭の交付と返還の約束がされているもの）と同様の機能を有していると言えるので貸金業法の「手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法」に該当する。

つまり、給与ファクタリング業者は貸金業者にあたり、利息制限法の上限金利の規制を受けるものとし、貸金業者の登録をしなければならないとされています。

ファクタリングは違法ではない

本来のファクタリングとは、会社などが、自社が持っている売掛金をファクタリング業者に譲渡し、手数料などをさし引かれた代金を受け取る仕組みです。

売掛金の譲渡を当事者間で特に禁止していなければ有効に債権譲渡を行なうことはできますし、債権譲渡は違法ではありません。

詳しく説明しますと、民法555条に「売買」の規定があります。

「売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。」とあります。

つまり自分がもっているもの（売掛金債権）をいくらで売ろうと本人の自由なのです。

「いくらで売っても良い。」と言っても相場がありますし、限度があるので、そこは売る人の裁量になります。

つまり、違法かどうかの分かれ目はそのお金を『売買代金』として渡しているのか、売掛金を担保として『貸して』いるのか、の違いにあるということです。

貸しているのであれば、貸金業法の規定にそって業務を行なう必要があります。

ファクタリング自体が違法ではない傍証として、規制が厳しいとされている銀行あるいは銀行の関連会社もファクタリングをしていることです。

三菱UFJファクター、みずほファクタリング、SMBCファイナンスサービスなど大手行が参入しており、地銀でも何行かがファクタリングを行なっています。

銀行系のファクタリングの特徴として2者間ファクタリングに対応しておらず、3者間ファクタリングのみを提供していることです。

ファクタリング利用が止まない理由

ファクタリングを利用することにより、会社などは売掛金の支払い期日まで待たずにお金が手に入るため資金繰りが楽になります。

ファクタリングは実質『債権譲渡』なので、対抗要件を備えるためには債権譲渡の通知を売掛金の相手方にしなければならないのですが、ファクタリングの態様として債権譲渡の通知をせずに済ますことができる2者間のファクタリング契約を準備しています。

この2者間のファクタリング契約を利用すればファクタリングを利用して債権譲渡をしたことが売掛金の相手方にわからなくて済むので相手方からの信用を損ねなくて済むメリットがあるのです。

即日現金を手に入れられる

本来は支払い期日まで待たなくては入金にならない資金をファクタリング業者に売掛金を売ることですぐに手に入れることができます。

会社などは、すぐに手元資金が必要な時もあり、また、売掛金の入金が遅れたり売掛金の回収ができなかったりすれば資金繰りに大きな影響を受けてしまいます。

このためすぐに手元資金を手に入れることができるファクタリングは会社などにとって、資金繰りに有用な手段となります。

審査の対象が債権の信用力

ファクタリングの代金は利用者の信用に対してではなく、売掛金であり、売掛金の相手方の信用力に対しての対価です。

そのため利用者自身に支払い能力がない場合でも、例えばブラックリストに載っている場合でもファクタリング契約には関係がありません。

給与ファクタリング業者の多くは闇金

給与ファクタリング業者が貸金業法に抵触して違法である理由は先に説明した通りです。

貸金業の登録が不要

本来のファクタリングは債権の売買代金として支払いをするだけで、貸金ではないとされています。

そのため貸金業ではないので、貸金業法にもとづく貸金業の登録が不要なのです。

しかし、給与ファクタリングの場合は、そのシステムがまさしく『貸金』であるために、貸金業の登録をしていなければ、闇金業者であることになります。

利息制限法の対象外

ファクタリングは売掛金の売買代金としてお金を利用者に渡します。

売買は売ることも、いくらで売るかを決めることも本人の自由です。

そのため利息制限法に定める上限利息の規制が及びません。

しかし、給与ファクタリングの場合は、そのシステムがまさしく『貸金』であることから利息制限法の規制に服することになります。

給与ファクタリングを行なっている業者は闇金です。

闇金であれば利息制限法の上限利息の規制など守りません。

法外な利息を請求してきます。

手持ちの現金が足らないからと軽い気持ちで給与ファクタリングを利用すれば闇金の手の内に落ちてしまいます。

給与ファクタリングは給料の前借では決してありません。

ファクタリング業者を装った闇金の特徴

資金繰りを急ぐ時には、正当な判断ができないことがあります。

利用しようとしているのは闇金ではないのか、見分けるコツをつかんでおきましょう。

HPの有無と内容

闇金であれば、堂々と「私は闇金です。利用してください。」となかなか言えないので自社のホームページを作っているところはあまりありません。

最近のソフト闇金は堂々とホームページを作っている会社もありますが、闇金の場合は、お客は欲しいけれど、拠点を掴まれると警察に追及される恐れがあるため、そのホームページには会社の住所を載せません。

また、会社の代表者の名前、設立年月日や固定電話の番号も載せません。

あるのは「審査なし」「ブラックでも大丈夫」の誘い文句と携帯電話の番号だけ。

このようなホームページを作っているのは闇金の可能性が高いといえます。

審査がない、または審査が甘い

資金繰りが苦しいときには一時も早くお金を手に入れたいものです。

そのため、「審査なし」の言葉には惹かれてしまいます。

ファクタリングは利用者の信用ではなく、売掛金の相手方の信用を買うので、利用者の信用力はあまり重視しません。

しかし、全く利用者の審査をしないことはありません。

審査がない、審査が甘いというのは、闇金の恐れがあります。

手数料が異常に高い

ファクタリングは自分が持っている売掛金債権を売買するのだから、いくらで売っても自由だと説明しました。

しかし、それにも限度があります。

一般的に言われている相場は高くても30％程度です。

それよりも高ければ闇金の可能性を疑ってください。

債権の買取を現金で行う

闇金は証拠が残ることをきらいます。

警察で追及されたときに証拠が残っていると困るからです。

正規のファクタリング業者であれば、証拠を残します。

後日の「貸した」、「借りていない」のトラブルを防ぐためです。

このように、証拠を残そうとせず、現金で取引をしようとするのは闇金の可能性が高いです。

取り立て、恫喝

強行でしつこい取り立てや、恫喝をしてくるようなら、間違いなく闇金です。

闇金なら、貸金業法で規制された回収方法を守りません。

早朝、夜間の取り立て、恫喝、脅しなど様々な手段で取り立てしてきます。

闇金とは早急に縁を切らなければなりません。

闇金の取引に返済義務はない

闇金からお金を借りても『不法原因給付』にあたるので、返済義務はありません。

返済義務がないとはいえ、自分だけで闇金と交渉するのは、更に過酷な取り立てにあったり、トラブルに巻き込まれたりする恐れがあるため警察や弁護士、司法書士などの専門家に相談して解決するようにしましょう。

既に闇金と取引してしまった場合

「もうすでにファクタリング取引をしてしまったけども、どうも相手が闇金のようだ。どうしようか。」

一人で悩むことはやめてください。

解決方法は必ずあります。

まずは返済をやめる又はしない

上述したように、闇金との契約はその違法が故に無効であるため、返済する必要がありません。

また資金繰りが苦しいから闇金を利用してしまったのですから、まずは返済をやめて資金繰りを正常に戻すことを考えましょう。

返済を続けることで、取り返しがつかなくなる前に対処しましょう。

弁護士・司法書士に相談

返済をやめれば闇金が激しく取り立てを始めます。

すぐに弁護士や司法書士に相談しましょう。

闇金は、自分たちが違法行為を行なっている自覚があるので、警察に摘発されることを恐れています。

弁護士や司法書士が介入したことがわかればすぐに取り立てをやめます。

警察への相談は

警察は基本的には民事不介入の立場を取ります。

一般のお金の貸し借りのトラブルに関わろうとしません。

しかし、日々の激しい取り立てや、身の危険を感じさせるようなことがあれば、刑事事件として取り上げてくれる可能性があります。

警察に相談する場合には、相談に行く前に、取り立ての状況や返済の履歴など、証拠になるものを揃えて、すぐに状況を説明できるようにしておきましょう。

ファクタリング以外の方法を考える

ファクタリングを装っている闇金がいる。

闇金を利用するのは避けなければいけないのは、わかったけれど、どうすればよいのでしょうか。

消費者金融の利用

正規の消費者金融業者は法定金利の範囲内でお金を貸してくれます。

そして、消費者金融にも融資の審査が比較的に甘いと言われるところがあります。

アコムやセブン銀行カードローンなど、そのような会社に相談してみましょう。

過払金の見直し

長い間消費者金融と取引をしているなら、過払い金が発生している可能性があります。

平成19年頃よりも前から取引をしていればその可能性が高いです。

過払い金の計算は複雑ですので、弁護士や司法書士に相談をしてみましょう。

債務整理の相談に無料でのってくれる弁護士や司法書士はたくさんいます。

生活福祉資金貸付制度の利用

どこからも借入ができなくて、生活に困ったときには『生活福祉資金貸付制度』という制度があります。

この制度を利用できれば保証人をつけることができる場合は利息なしで借りられます。

保証人を付けることができないときでも年1.5％ととても低い利息になっているので、利用を検討しましょう。

（厚生労働省｜厚生労働省生活支援特設ホームページ）

まとめ

ファクタリングは違法ではない、と説明してきました。

それも、『現在は』との但し書きつきです。

今のところ規制がないから違法ではないのです。

給与ファクタリングは説明してきた通り違法ですし、行なっている業者は貸金業の登録をしていない場合は、闇金です。

闇金の裏には暴力団などの反社会的勢力が潜んでいることもあります。

給与ファクタリングは利用をしないように気をつけてください。