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闇金から借金をしてしまった場合、自己破産をすることによって手を切ろうと考える人も多くいます。

もっとも闇金からの借金に関しては、自己破産でも処理することができないので、強引な取り立てや脅迫から逃れることができずに終わってしまう可能性もあるので注意が必要です。

そこで今回の記事では、自己破産の具体的な効果と闇金から借金をしてしまった場合の対処法について詳しく解説していきます。

自己破産とは

自己破産を簡単に説明すると、裁判所に抱えている借金の免除を認めてもらう債務整理手続きのことを指します。

あまりにも多額の借金を抱えてしまった人に対して国が用意している救済制度であり、法的に認められた制度です。

自己破産という言葉はマイナスなイメージを与えるので、誤解をする人も多いですが、国が用意している公的な制度なので利用する際にも躊躇することはありません。

もっとも制度に関するメリットやデメリットなど知っておくことも重要なので、以下ではそれぞれについて詳しく解説していきます。

メリット

自己破産の主なメリットを挙げると以下の通りです。

• 抱えている借金をなくすことができる
• 現在収入がない人でも安心して利用することができる
• 消費者金融などの取り立てがなくなる
• 財産を一定額残すことができる
• 自己破産後にお金を得たとしても取り上げられることはない

特にあまりにも多額の借金を抱えてしまいどうしようもないという人にとっては、借金をなくすことができる制度なので積極的に利用することを検討してみましょう。

デメリット

自己破産の主なデメリットを挙げると以下の通りです。

• ローンが組めなくなる
• クレジットカードを新しく作ることができなくなる
• 家や車など20万円以上の資産を所有している場合売却しなければいけない
• 保証人や連帯保証人がいる場合、債務が移るので迷惑をかけてしまう可能性がある
• 信用情報機関ブラックリストに載ってしまう
• 自己破産したということが官報にのる
• 一定の職業や資格などに制限がかかる
• 99万円を超える現金は売却しなければいけない

このように様々なデメリットがあるので、借金がなくせるからといって安易に自己破産をするのは絶対にやめましょう。

もちろん現在抱えている借金と比較して、自己破産の方がメリットがある場合も十分あり得るので、メリットとデメリットを比較して自己破産をするかどうかを決めてください。

自己破産の条件

基本的に以下の3つの条件を満たしていることによって、自己破産をすることができます。

• 債務の支払いが不能状態にある
  …客観的に見て身体・精神・特別な理由などから借金を返済することが不可能であること
• 債務が非免責債権ではない
  …養育費や慰謝料、税金など必ず支払わなければいけない費用に当てはまらないこと
• 債務を負担するに至る理由が免責不許可事由に該当しない
  …ギャンブルや違法行為など自己破産するのに適しない借金ではないこと

自己破産は上記の条件を満たしていれば、問題なく手続きを行うことができます。

もっとも闇金からの借金に関しては上記の3である「免責不許可事由」に該当する可能性があるので注意が必要です。

自己破産に関しては、一般的な消費者金融や銀行からなどの借金をなくすことができる最終手段として覚えておくと良いでしょう。

自己破産で闇金と縁は切れる？

上記でも解説してきたとおり、闇金からの借金は自己破産で処理することができない可能性があります。

そのため自己破産しても闇金からの強引な取り立てや脅迫から逃れられる保証はないので注意が必要です。

以下では自己破産したとしても闇金とは縁が切れない理由について詳しく解説していきます。

闇金の借金は自己破産の対象外

一般的な消費者金融や銀行からなどの借金に関しては、自己破産すると処理することができます。

しかし闇金からの借金は、法律上自己破産の対象外となっています。

自己破産の対象外ということは、闇金側としても取り立てを辞める理由はありません。

闇金の強引な取り立てや脅迫に悩んでいたため自己破産をしたにもかかわらず、闇金から取り立てが続いてしまうという結果になりかねないので、自己破産をする際には十分注意が必要です。

自己破産しても闇金はお構いなしに取り立てる

法律に則って事業を行っている消費者金融などは、お金を借りた人が自己破産すると弁護士から通知が送られてきます。

消費者金融などの債権者がこの通知を受け取ると、お金を借りた債務者に対して今後一切取り立てができないということが貸金業法という法律によって定められています。

しかし闇金に関してはそもそも法律などを一切守っていないので、お金を借りた人が自己破産したかどうかは全く気にかけていません。

そのため自己破産しても闇金はお構いなしに取り立てを行うのです。

官報を見てさらに闇金から勧誘がくる

自己破産をした場合、その人の住所と氏名が官報に記載されます。

一般の人々は官報を見るということはほとんどありませんが、闇金は違います。

自己破産でお金に困っている人を探して、常に闇金は官報をチェックしているのです。

そのため自己破産で借金がなくなったあとに、闇金から勧誘が来てさらに借金を抱えてしまったという人も多く存在します。

自己破産後に再度闇金を利用する

自己破産をするとローンが組めなくなったりクレジットカードが利用できなくなったりなど、様々なデメリットがあります。

そのためお金に困って、自己破産後に再度闇金を利用するという人も非常に多いです。

せっかく自己破産をして借金をなくしたのにもかかわらず、再び闇金を利用してしまっては意味がありません。

自己破産後にお金に困っているという場合は、公的制度を利用したり現在の支出を見直したりすることをおすすめします。

闇金の借金だけなら自己破産は不要

そもそも闇金からの借金だけしかないという場合、自己破産は必要ありません。

以下ではその理由について詳しく解説していきます。

闇金の違法性

闇金と消費者金融の大きな違いは、違法な行為を行なっているかどうかという点にあります。

仮に違法行為を行なっている闇金から借金をしている場合、返済義務はありません。

そこで以下では、どういった行為が違法なのかについて詳しく解説していきます。

出資法違反

お金の貸し借りを行う業者は、出資法（出資の受入れ預り金及び金利などの取り締まり）という法律を守らなければいけません。

この法律では、お金を貸す際の金利に関して「上限が年間15〜20%」という規定が定められています。

これを超えた金利でお金を貸すことは違法ですが、ほとんどの闇金は「トイチ・トゴ」といった法外な金利で貸付を行う違法行為をしているのです。

貸金業法無登録営業

消費者金融が合法的に営業するためには、行政機関への登録というのが法律で義務づけられています。（貸金業法第3・11・47条）

この貸金業法に基づく行政機関への登録をしていない業者は、一見良心的な業者に見えたとしても闇金の可能性が高いです。

貸金業者の登録をしているか確認するためには、金融庁が公開しているホームページで簡単に調べることができます。

お金を借りる際に少しでも不審に思ったり不安に感じたりしている人は、まずは金融庁でその業者が登録をしているかどうかを確認しましょう。
（金融庁 登録貸金業者情報検索サービス）

不法原因給付
不法原因給付とは「不法な原因のために給付をしたものは、給付したものの返還を請求することができない」という民法上の規定です（民法708条）。

これを簡単に説明すると、「そもそも闇金は法外な金利や無許可の営業をしており法律に反しているので、不法な原因のために給付をしたものにあたり、貸金の返還請求をすることができない」ということになります。

このように闇金からの借金に関しては、法的にも返済義務がないため一切お金を渡す必要はありません。

返済義務がない

ここまで紹介してきたように、法外な金利や無許可の営業で法律に反している闇金からの借金に関しては返済義務がありません。

実際に最高裁判所においても「闇金なので不法原因給付に当たる」といった判断が下されています。

すでに闇金からお金を借りてしまっているという人や、返済できずに困っているという人は、返済義務がないので返済を止めて弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。

すでに闇金でお金を借りてしまっていたら

すでに闇金でお金を借りてしまっている場合、以下のように対処すると強引な取り立てや脅迫などに悩まされることなく解決することができます。

• まずは返済を止めるまたはしない
• 弁護士・司法書士に相談
• 警察への相談は最終手段

以下ではそれぞれの対処法について詳しく解説していきます。

まずは返済を止めるまたはしない

ここまで解説してきたように、闇金からの借金に関しては返済義務がありません。

そのためどれだけ強引に取り立てをされたり、職場や家族に電話するなどの脅迫を受けたりしても、絶対に返済をしないでください。

もし万が一強引な取り立てや脅迫に悩まされている場合は、以下でも紹介するように弁護士や司法書士など専門家に相談しましょう。

弁護士・司法書士に相談

闇金からお金を借りてしまった場合、1番有効な解決策が弁護士や司法書士などの法律の専門家に相談するということです。

闇金からお金を借りてしまったことを相談すると、弁護士や司法書士の方は闇金に対して「返済を止めるまたはしない」ということを代理で伝えてくれます。

闇金は様々な手を使って返済を迫ってきますが、弁護士や司法書士の方が「そもそも闇金からの借金は返済義務がない」ということを代わりに伝えてくれるので安心です。

また日常的に強引な取り立てや脅迫行為に悩まされている場合、警察へ相談するための証拠集めなども協力してくれます。

証拠が集まったら一緒に警察署へ訪れ捜査の依頼をしてくれるので、大きなトラブルに発展することなく闇金からの借金問題を解決することが可能です。

現在闇金からお金を借りて取り立てなどに困っている人は、今すぐにでも弁護士や司法書士の方に相談することをおすすめします。

警察への相談

誤って闇金からお金を借りてしまった場合、警察に相談すべきか迷うという人も多いのではないでしょうか。

しかし警察への相談はあまりおすすめできません。

そもそも警察というのは基本的に「民事不介入」であるため、明確な証拠がなければ捜査に動いてくれないからです。

もっともすでに強引な取り立てや脅迫などで日常生活に影響が出ている場合は、弁護士や司法書士へ訪れるよりも先に警察へ相談しましょう。

被害届を提出することによって警察が動いてくれる場合があります。

警察による緊急の対応が必要ないのであれば、まずは弁護士や司法書士に相談するのがおすすめです。

一緒に警察署に訪れて警察に捜査の依頼をしてくれるので、1人で相談に行くよりも効率的といえるでしょう。

まとめ

今回は闇金の借金は自己破産でなくなるのか、自己破産の効果や闇金への対処法について詳しく解説してきました。

結論から言うと、闇金からの借金に関しては自己破産でもなくすことができないので注意が必要です。

もっとも闇金の借金は法的にも返済義務がないので、まずは返済を止めるまたはしないことから始めましょう。

弁護士や司法書士の方に相談すれば、闇金に対してしっかり対応してくれるので、大きなトラブルに発展することなく借金問題を解決することができます。

現在闇金から借金をしていて自己破産を検討しているという方は、まずは弁護士や司法書士の方に相談しましょう。

自己破産することなく円満に解決できるかもしれません。

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