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専門家に自己破産の相談をする際、必ず伝えておきたいポイントがあります。
これらを押さえておけば、限られた時間の中でも効率的に状況を整理することができます。

必ずこれだけは伝えておきたいポイント4つ

①自分の職歴、結婚歴など身上に関する情報②自分の財産に関する情報③どこの債権者から借り入れ、どのくらい返済していたかという債務の履歴に関する情報④破産に至るまでの家計の状況、心理的状況など。ざっと分けてこれら4種類くらいの情報は破産申し立てにおいて非常に重要になります。
職歴や結婚歴などは借り入れのきっかけとなりうることが多いといえます。転職で大幅に年収が下がった、離婚によって困窮状態に陥ったなどは債務が膨れ上がる典型的なパターンだからです。また、手持ち財産に関する情報は、はたして本当に相談者が破産状態にあるのかを判断する重要なポイントになります。債権者の数、借り入れ、返済の状況は現在の残債務額を確定させるために漏れがあってはならない情報です。破産に至るまでの家計や心情の状況は、免責を許可してもよいという裁判所の判断を求めるためになるべく詳細に説明するべき情報です。
これらをあらかじめ整理しておければ、短い時間の面談の中でも相談を受けた専門家はより手続きの見通しが立てやすくなります。

財産等の資料を整理して持っていくとよい

効率良く専門家との面談を行うためには、預金通帳や車検証、不動産登記簿など、財産に関する資料と思われるものはすべて持参しておいた方が良いといえます。
もちろん、不足しているものについては○○を揃えてきてください、とアドバイスされますが、早めに揃えることができれば申し立ても当然早めに行うことができます。
なお、住民票や保険の解約返戻金見込み証明書など、書類自体に期限があるものも存在するので、それらは専門家のアドバイスに応じて申立直前に取ることになります。

隠し事はしないことが大切

自己破産手続きにおいてあってはならないことは債権者の漏れや財産目録の漏れがあること、借り入れに関する情報等に虚偽があることです。
これらのことが手続き開始後に発覚すると裁判所の心証が非常に悪くなり、悪質な虚偽申告の場合は免責許可の可否にも関わってきます。提出書類などから虚偽の多くは裁判所にわかってしまうのです。
ですから最初の相談の段階から隠し事などがないように、ありのままを専門家に話すことが非常に大切です。

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