債務整理したら生活保護が受けられなくなる？

借金返済が困難になっている人の中には、収入がなくて生活が苦しい人が多くいます。

このように、そもそも生活が成り立っていないケースでは、単に借金を整理するだけではなく、債務整理後の生活方法も考える必要があります。

働けないなら生活保護を受ける必要などがありますが、債務整理することによって生活保護が受けられなくなることがあるのでしょうか？

今回は、債務整理をしても生活保護を受けるため「自己破産」による解決方法をご紹介します。

収入が無かったり働けなかったりして、日々の生活にも困っている場合には、生活保護を受けて生活を維持する必要があります。

しかし、生活保護を受給するためには、一定の要件を満たさなければなりません。

多くのケースでは、借金返済をしている状態では生活保護を受けることができません。

これは、生活保護の財源が枯渇していることや、国民の重要な税金をもとにしていることなどから、生活保護のお金は生活困窮者の生活費に充てるべきであり、借金返済に充てるべきではないという判断があるからです。

そこで、借金返済をしている状態で生活保護の相談に行っても、借金問題を先に解決するように言われてしまいます。

借金返済をしていると生活保護を受けられないなら、債務整理によって借金を整理すれば良いのではないかと思われるかもしれません。

しかし、この場合、どの債務整理方法でも良いと言うことにはならないので注意が必要です。

債務整理の中でも、任意整理、特定調停、個人再生の場合には、手続後に返済が残ってしまいます。すると、結局生活保護で受け取ったお金を使って債権者に返済することになるので、生活保護が認められないのです。

せっかく債務整理をしても、任意整理や個人再生後の返済中だということがわかると、やはり生活保護を受けることができなくなります。

債務整理手続きの中でも、自己破産であれば、手続後に借金返済義務が残りません。

そこで、自己破産をして借金返済義務をなくしてもらえば、その後に生活保護を受けることができます。なお、税金の滞納がある場合などには自己破産後にも支払い義務が一部残ることがありますが、これらについては支払をしていても生活保護が受けられます。

そこで、生活保護を受けたいと考えている場合には、自己破産によって借金問題を解決する必要があります。

今、借金問題で悩んでいて生活が苦しくなっているなら、早めに対応することで苦しむ時間が少なくなります。

生活保護によって生きていく方法もあるので、まずは一度、専門家に債務整理の相談をしてみましょう。

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