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賃貸の入居審査とはどんなもの？

賃貸物件を借りたことのある人であればわかると思いますが、申込書には職業や年収、家族構成を記入するようになっていることが一般的です。通常、入居審査を行うのはもっぱら大家や不動産会社になりますが、審査内容については各会社の基準によってさまざまなものになりますので、一律にこうなっているとは言えないのですが、一般的に大手の不動産会社ほど基準がきちんと決められていて、人によっては確定申告書の写しや源泉徴収票などを求められることもあるでしょう。

しかし、保証会社を通さない物件の場合は信用情報まで照会することはあまり考えられず、町の小さな不動産屋であればさらに緩くなるかも知れません。もし、自己破産歴があって、あまり色々調べられると都合が悪いという場合は不動産業者や物件の選び方に注意した方が良いでしょう。

信用情報を調べられるのはどんな場合？

では、過去の返済履歴や自己破産の情報まで調べられてしまうのはどんな場合でしょうか？
一番多く考えられるのは、その賃貸物件の入居条件に家賃保証会社をつけることが必須となっている時です。

家賃保証会社とは、万一、入居者の滞納があった場合に決まった月数まで保証会社が保証してくれるものですが、明け渡し費用や弁護士費用まで支払ってもらえるものもあり、大家にとっては命綱となるものです。一定金額の保証料を支払うこと、そしてオリコやジャックスなど保証会社の審査に通ることが必要になりますから、これは入居者がクレジットカードを作る時と同じ審査内容になるわけです。やはり自己破産から１０年経っていない場合はほぼ落とされると思っておく方が良いので、そうなると人的保証（連帯保証人）だけで良いという物件を選ばなくてはならないのです。

近年、人的保証より機関保証がより多くなっている

以前は賃貸と言えば連帯保証人というイメージがあったでしょうが、近年は機関保証を取り入れるところが増えています。

これは、賃借人や連帯保証人の高齢化に伴って人的保証では機能しない場面が出てきたからです。つまり、家賃滞納が増加、そして連帯保証人に請求しようにも保証人が亡くなっていて請求できない、相続人にも相続放棄されてしまうという八方ふさがりな状況になってしまうケースが多くなったということです。

こうなると大家側もよりリスクの低い保証会社の機関保証を利用したいと思うのは当然の流れで、仕方のない部分もあります。ですから、自己破産している人は、フランチャイズ展開しているような大手よりも地元密着型の不動産会社で根気よく探すほうがより良い結果が得られるかもしれません。

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