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自己破産については世間で誤解されている面もあるため、
そのデメリットを正しく理解し、デメリットを回避する方法も知っておきたいものです。

自己破産のデメリットには具体的にどんなものがある？

自己破産については都市伝説的な話も多く、選挙権がなくなるとか、離婚しなければならない、退職しなければならないなどさまざまな誤解をしている方がいます。
しかし、世間一般で考えられているほど自己破産についてはデメリットが多いものとはいえません。保険、金融関係、士業、警備員などの職業制限がかかることやいわゆるブラック情報に掲載されてしばらく新たにクレジットカードが作れなくなることは広く知られています。ただ、職業制限についても免責されるまでの一時の話ですし、ブラック情報は数か月の滞納程度でもすでに載ってしまいますから破産特有のデメリットとまではいえません。そして、クレジットカードが作れなくなることはむしろ計画的な金銭感覚を身に着けるためには望ましいことともいえます。
さらに、これから申立をしようとする人が心配することとしては、まとまった財産といえるものは債権者への配当に回されてしまうため、どれを手元に残すことができるかということでしょう。

自己破産により取られてしまう財産が何かを知っておく

自己破産をすると身ぐるみすべて剥がされるような誤解をされている面がありますが、処分する財産についてはその価格が20万円を超えているかどうかが一つの目安となります。
ですから、年式の古い自動車などであれば手元に残せることも多いですし、その他の物もほとんど残せる人が多いでしょう。
破産手続きというのは、そもそも破産者の生活再建のためにある制度ですので、あまりに全てを奪ってしまうと再建が妨げられるという考え方からそのようになっているのです。

デメリットを回避するには？

自己破産のデメリットはそこまで多いわけでもありませんが、それでもどうしても避けたいという場合もあるでしょう。たとえば代表的なのが住宅を手放すことへの抵抗感ではないでしょうか。
ローンが滞っている場合、返済期間や返済方法の見直しによって家計を正常化できることもありますが、債務整理の一つの方法として住宅ローン条項付の個人再生を選択する人もいます。これは、住宅を残しながら他の債務を整理する方法ですが、適用の条件が定められているため誰でも選択できるわけではありませんから、事前に弁護士や司法書士への相談が必須です。

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