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自己破産をすると、いわゆるブラックリスト状態になってしまうので、ローンやクレジットカードを利用できなくなります。これに対し、賃貸住宅の審査では個人信用情報のチェックがないので、自己破産後も賃貸借契約の審査に通ることができます。

ただ、一定のケースでは、自己破産していると賃貸物件を借りられないことがあります。

今回は、自己破産後に賃貸住宅を借りられないパターンをご紹介します。

基本的には賃貸借契約は自由にできる

自己破産をしても、基本的には賃貸借契約を自由にすることができます。債務整理によってブラックリスト状態になると、個人信用情報に事故情報が登録されるので、ローンやクレジットカードの審査に通らなくなりますが、不動産賃貸の審査では、個人信用情報がチェックされることがないからです。

実際に、自己破産手続では家があると手放すことになるので、手続きの最中に家がなくなり、賃貸住宅を借りて引っ越しをする人などもたくさんいます。

家賃支払い方法にクレジットカードや信販会社を通すパターン

自己破産をすると、賃貸物件の審査に通らないことがあります。それは、家賃支払い方法にクレジットカードを使ったり、信販会社を通したりするケースです。

このような場合には、大家や不動産会社自身の審査だけではなく、クレジットカードや信販会社の審査にも通る必要があります。

すると、大家や不動産会社については問題がなくても、クレジットカードや信販会社が審査をするときに個人信用情報をチェックするので、その際に事故情報が登録されていると、審査に通らなくなります。

そこで、自己破産をした後賃貸物件を借りる場合には、クレジットカードなどを使わずに家賃を大家に直接払いするか、不動産管理会社に支払うタイプの物件を選ぶ必要があります。

信販会社系の保証会社が入るパターン

自己破産後、賃貸住宅を借りられないケースがもう1つあります。それは、信販会社系の家賃保証会社が入るケースです。

家賃保証会社とは、賃借人が家賃の支払をしない場合に、代わりに滞納家賃を支払い、賃借人に対して求償権（代位弁済した家賃を請求する権利）を行使してくる会社のことです。

家賃保証会社には信販会社系のものも多いですが、このような家賃保証会社が契約に絡んでくる場合、賃借人の個人信用情報をチェックされてしまいます。
自己破産をしていると事故情報が登録されているので、この時点で審査に落ちてしまいます。

そこで、自己破産後賃貸物件探しをする場合には、信販会社系の家賃保証会社を利用しないタイプの物件を選ぶ必要があります。

以上、自己破産をすると一部利用できない賃貸物件がありますが、クレジットカードや信販会社と無関係なタイプの契約なら、自己破産後でも自由にできます。

破産後も賢く生活をするため、是非とも覚えておきましょう。

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