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大手の貸金業者の取り立て

アコム・プロミスなどの消費者金融、三菱東京UFJ銀行カードローン・三井住友銀行カードローンなどの銀行系キャッシング業者、これらいわゆる「大手」と呼ばれるところの社員は、他業種の普通の会社員と同じような口調、対応になることが多いと思ってよいでしょう。
借金の返済日を過ぎるとまず、「お支払を確認できないのですが」という手紙や電話などが来ますが、ここで返済日を約束していればそのまま何もないのが普通です。
しかし、そこで約束した返済日を守らずにいると、電話の頻度が毎日になったり、携帯に電話しても無視しているような場合は職場にもかかってきたりすることがあります。場合によっては直接自宅への訪問がされることもあります。
あまりにも効果がなければ訴訟ということもありますが、業者側はなるべくコストのかからない方法で取り立てを試みてきます。

中小の貸金業者の取り立て

中小の業者については、借金をしている債務者が大手よりリスクの高い顧客であるのが普通です。ですから、取り立てについても大手より厳しいことが多くなります。
返済日を過ぎた場合、とにかく顧客と確実に連絡をつけることに神経を使う業者が多いといえます。携帯に出なければ、１日1回どころか１日２回～３回でも、連絡がつくまでかけてくることもありますし、職場への連絡のタイミングも大手よりかなり早いと思ってよいでしょう。
しかし、正規の登録業者であれば金融庁により取り立て方法に規制がありますから、むやみに暴力的な取り立てはしないはずです。たとえば、・暴力的な態度・大声を上げる・深夜や早朝の訪問などは禁止されていますのでそのような心配はありません。ただ、大手と同様に法的に正当な取り立てはしてきますから、債務者がきちんと対応しなかった場合、訴訟や給与の差押えなどに及ぶことは考えられるでしょう。

ヤミ金の場合、違法な取り立ても

ヤミ金融の場合、存在そのものが違法なわけですから、上記のような金融庁の規制が守られないこともあります。
ひと昔前の取り立てのイメージ通りの威嚇、暴言などを平気で行ったり、むやみに職場を訪問したり家族への嫌がらせがあったりなどのことも考えられます。
もともと、ヤミ金から借金した自分が悪いから、と我慢してしまう人も多いのですが、このような行為があった場合はすみやかに専門家に相談した方が良いでしょう。以前と比べれば警察のヤミ金への対応についてもだいぶ真摯なものになっています。
とにかくヤミ金の違法行為に対しては「もう返済できないし、する気もない。連絡しないでほしい。」と、毅然とした対応をすることが大切です。

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