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債権者は滞納に対し、どのように対応するか

借金を滞納した場合、どのように対応するかは債権者によっても方針が異なりますが、まずは本人に督促の電話をする、手紙を出す、それでもだめなら職場に連絡という順番になり、さらに反応がなければ支払督促などの法律的手続きに移っていくのが通常の流れでしょう。いきなり家にヤクザ風の恐い人が来たりするのでは？という心配をする人もいるでしょうが、現在は貸金業法によって取り立ての時間や方法が規制されていますので、少なくとも正規の貸金業者であればむやみに脅して取り立てるということはないでしょう。

ただ、気をつけておきたいのは督促を無視し続けて訴訟などの手続になり、裁判所から来た書類を無視すると後で大変なことになることがあるということです。貸金業者が勝訴判決を取り、それが確定すれば債務者の給与を差し押さえることもできるからです。

住宅ローンでは、最悪だと競売になることも

借金の内容が住宅ローンだった場合はさらに大ごとになります。滞納が続き、それが解消されずに３ヶ月程度経つと、銀行から借りたローンでも保証会社がついている場合は「代位弁済」という手続が取られます。代位弁済とは文字通り、保証会社が債務者の代わりに銀行に残債務を支払うものです。

しかし、これは肩代わりしてくれて支払義務を免れるという意味ではなく、債権者が銀行から保証会社に代わっただけなのです。こうなると、もう期限の利益（分割払いできる権利）は失われるため一括で請求されることになり、支払えなければ保証会社は競売の申立をする流れになります。ただ、住宅については競売で売れても市場価格よりだいぶ値が下がってしまい、債権者への配当も少なくなるため、保証会社の担当者から、通常の売買とほぼ類似した「任意売却」という方法をすすめられることが多くなります。

滞納してしまったら早めの相談が大切

もし、借金を滞納してしまった場合、一番やってはいけないのは督促を放置することです。債権者に必ず電話を入れて「〇日までには目途がつきそうなので返済できます」などと、誠意があることを伝えましょう。銀行の住宅ローンにしても、窓口に行って担当者に話をすれば「リスケジュール」といって、返済期間、月々の返済額、利息などを債務者の負担が少なくなるように変更することを一緒に考えてくれるはずです。返済の目途がつかない人の場合、債務整理の可能性を考えて専門家への相談はなるべく早い方が良いといえます。早ければ早いほど選択肢も多くなりますし、手続も安く簡便に済むことが多いからです。

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