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とりあえず、借りた会社だけはわかるけれど借金総額がはっきりしないのでどんな手続を取ればよいのかわからないということもあるでしょう。
こんな時は、専門家に相談すれば総額を調べてくれば上で自分の状況に合った手続方法を一緒に考えてもらえます。

債務の資料がなくても相談できる？

弁護士や司法書士に債務の相談に行こうと思った時、何も資料がなかったらどうすればよいのでしょうか。
心配はいりません。とりあえず、借りた会社さえはっきりしていればあとはもう取引が終わっていたとしても過去の記録にまで遡って専門家が調査することができます。
相談に行く時に整理しておくと便利なのは借りた会社名、初めて借りた時期、現在の借金の金額、完済した業者については完済した時期などです。債務整理に慣れた専門家であれば、相談者がどのくらいの時期に、どのくらいの期間借り入れをしていたかを聞き取ることによって、おおよそどの程度債務が残るのか推測できることもあります。
もし依頼をするとそれ以降、持っているカードが使えなくなるので、カード一式も持参しておくとよいでしょう。

取引履歴は専門家が請求すれば必ず送られてくる

専門家に債務整理の依頼をするとすぐ債権者に受任通知という書類を発送します。受任通知が債権者に届いてから以降はもう債権者から直接債務者にコンタクトを取ることはできず、必ず連絡や和解の話し等は専門家を通して行うことになります。
２週間～１か月程度（会社によってはもっとかかる）待つと、債権者からその債務者に関する取引履歴が専門家のところに送られてきます。これには、借入日、借入額、返済日、返済額の情報が記載されており、それらを適正金利に直して計算することで現在の正確な残債務額を確定することができます。
残債務がわかれば、あとは本人の収入や生活状況に合わせて各種債務整理手続を選択していくこととなります。

借金0になっていたり、過払いになっている場合も

過去には、テレビCMをやっているような大手のサラ金業者でも非常に高金利の営業をしていた時代がありました。そして最高裁判所の判例によって、もう払ってしまった利息であっても過去にさかのぼってその分を元金に充当していく計算（これを「引き直し計算」と言います）をして、借金が0円になった後も返済を続けていた場合は、払い過ぎたお金（過払金）を業者から返してもらえるようになりました。
20年以上前から何社からも借り入れをしていて、自分で自分のことを借金まみれと思っていた人が、実は数年前に借金はすべて完済されていて、逆に業者からお金を取り戻せることがわかった、という事例も多いです。自分でしてしまった借金だから…とあきらめる前に、弁護士や司法書士に相談してみる価値はあるといえるでしょう。

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