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闇金から借入している際に、解決方法として弁護士・司法書士への依頼は適切なのでしょうか？

どうしても弁護士・司法書士にお金を支払わなければならないですし、犯罪なのであれば警察に相談することも考えられます。

しかし、闇金被害は実は弁護士・司法書士に依頼するのが解決の一番の近道なのです。

このページでは闇金被害はどうして弁護士・司法書士に依頼するのがよいのかについて解説します。

闇金被害は弁護士・司法書士に相談すべし

闇金被害については弁護士・司法書士に相談し、依頼をして対応してもらうのが解決に繋がります。

闇金は弁護士・司法書士の介入を嫌がる

実は闇金は警察よりも弁護士・司法書士の介入を嫌がります。

どうして弁護士・司法書士の介入を嫌がるのでしょうか。

訴訟を起こされる

まず、あまり可能性は無いのですが、闇金の身元が判明しているような場合には、訴訟を起こされます。

闇金は出資法・貸金業法に違反する犯罪で、契約自体が無効となり、元金を含めて一切の返済義務がありません。

そのため、訴訟を起こした場合返済したものについては取り戻すことができます。

訴訟は氏名や住所が判明していて、訴状が届く場合に起こすのが基本ですので、身元が判明している場合に限られます。

口座凍結

闇金は当然ですがその営業のために銀行口座を開設することができません。

そのため、他人名義の口座を違法に入手して、顧客への貸付や回収を行なっています。

銀行口座については、犯罪収益移転防止法などで手に入れることが年々難しくなっており、闇金・特殊詐欺など犯罪行為をする集団は、これを高値で購入することがあります。

そのため、闇金にとって銀行口座が凍結されるのは痛手です。

闇金が取り立てのために本人や親族・職場などに取立を始めると、弁護士・司法書士は依頼者が過去に振り込んだ全ての銀行口座について凍結のための依頼を出します。

この依頼があると遅くとも数日の間に凍結されることになります。

そのため、口座凍結を嫌がる闇金は、弁護士・司法書士の介入があると、あっさり手を引くことがあるのです。

携帯電話の利用停止

同じく闇金は営業をするために電話を利用します。

固定電話の取得は身分を明かす必要があったり、使っている事務所などを移転するときに手続上不便であったりすることから、営業のほとんどに携帯電話・スマートフォンが使用されます。

当然ですが本人名義での利用はそこから警察の捜査の対象になるので、違法に手に入れた他人名義の携帯電話・スマートフォンを利用します。

闇金が本人・親族・職場などに督促をすると、弁護士・司法書士は携帯電話の利用停止の手続きをとります。

こちらは口座よりも少し時間がかかることがありますが、確実に停止ができます。

口座と同じく闇金が弁護士・司法書士が介入したことを知ると、手を引く可能性が高いです。

逮捕の可能性

闇金は出資法・貸金業法などに違反する犯罪です。

闇金は、代表的なトイチ（10日に1割の利息をつけて返還する）でも利率が年365%と、上限年20%までと定める出資法の規定に違反して高利貸しをしています。

出資法の規定に違反する貸付は犯罪です。

また闇金は貸金業法上で必要とされる登録を行わないで営業しており、取り立てに関する規制も守りません。

無登録営業や取り立て規制違反も犯罪です。

また他人名義の口座を譲り受けて利用する行為は犯罪収益移転防止法違反で犯罪です。

これらの容疑によって逮捕され、裁判の結果有罪とされる可能性があります。

闇金の取り立てに弁護士・司法書士が適切に対応して、警察と連携を取った場合には、最終的に逮捕に繋がる可能性があります。

弁護士・司法書士に相談するメリット

弁護士・司法書士に相談・依頼をするメリットはどのようなものでしょうか。

確実に対応してくれる

まず、依頼を受けた弁護士・司法書士が確実に対応してくれるというメリットがあります。

仮に警察に依頼をしても、目の前で携帯で闇金に連絡をして、注意をしてくれる程度で終わることが多く、場合によっては民事不介入の原則という理由から一切対応してもらえないことがあります。

弁護士・司法書士に相談して依頼をすると、督促が無くなって解決するまで徹底的に対応してくれます。

支払いを止められる

弁護士・司法書士に依頼をすると、以後は闇金への支払いを止めます。

相談・依頼を悩んでいるうちに、次から次へと支払い日は迫ります。

無理して支払うために、親族・職場から借金を繰り返し、その上で闇金から督促が来ることになると、周りの信用を失うことになります。

取り立てを止められる

すでに取り立てが始まっているような場合には、弁護士・司法書士に依頼をすることで取り立てを止められます。

上述したように、闇金は弁護士・司法書士の介入による、営業をするのに必要な銀行口座の凍結・携帯電話の利用停止が一番の痛手です。

すでに督促がされている場合でも、弁護士・司法書士が介入してこれ以上督促を続けるのであれば、ただちに銀行口座の凍結・携帯電話の利用停止の処分をする旨の警告を行います。

これによって闇金融は手を引くことがあります。

万が一取り立てが悪化する場合には、携帯電話の利用停止・銀行口座の凍結を粘り強く行なって、闇金融に圧力をかけていきます。

返済がない分かると、闇金も他の顧客への取り立てに精力を振り向けるようになるので、数日のうちには平穏な生活を取り戻すことができるようになります。

場合によってはお金を取り戻せる

弁護士・司法書士に依頼をすると場合によってはお金を取り戻せる場合があります。

システム金融（シス金）などのような場合には、場所を借りて営業しているようなケースがあります。

相手の所在が分かっているような場合には、刑事告訴や民事訴訟をちらつかせて、返金を求めることがあります。

また、昨今では稀ですが、直接取り立てにくるタイプの闇金がいる場合には、取り立ての際に直接面談してお金を返してもらうことがあります。

また、闇金が逮捕された際には、闇金が刑事事件での情状酌量を得るために、被害者にお金を返すことがあります。

闇金との関係を断てる

闇金の取り立てが親族や職場にされると、親族や職場が元金と利息をまとめて返済してしまおうとすることがあります。

これによって一時的には闇金の督促は収まります。

しかし、闇金は「脅せば払ってくる人が周りにいる」と認識します。

そうなると、営業の電話やDMをしつこく送ってきて、うっかりもう一度借りてしまうようなことがあります。

また、銀行口座が分かったままなので、借入の意思がなくても闇金がお金を振り込んできて督促を始める「押し貸し」を行う可能性があります。

弁護士・司法書士に依頼をして闇金と向き合うことで、闇金との関係を断つことが可能となります。

穏便な解決ができる

弁護士・司法書士に依頼をすることで、穏便な解決ができる可能性が高くなります。

「とにかく払わない」という態度で臨み個人で闇金への返済をやめたとしても、口座凍結や携帯電話の利用停止という恐れがないため、長期間に渡って督促をし続けることが予想されます。

何度もお伝えしていますが、弁護士・司法書士が介入してもなお督促を続けると、口座凍結・携帯電話の利用停止という措置を行い、これは闇金にとって大きな痛手です。

弁護士・司法書士が介入するだけで督促が終了することが期待できます。

弁護士・司法書士選びの基本

では弁護士・司法書士を選ぶときには、どのような基準で弁護士・司法書士に依頼すればよいのでしょうか。

①元金和解をよしとしない

弁護士・司法書士の中には、独自の倫理観からか、闇金との交渉のしやすさを選んでか、元金は返還するという「元金和解」をしようとする人がいます。

しかし闇金は出資法・貸金業法に違反する犯罪です。

そして、犯罪行為に使われたお金である元金については闇金に返還する義務は民法708条の不法原因給付として否定されています。

にも関わらず元金和解をしようとする弁護士・司法書士は、闇金と交渉をすることができないことを示しています。

弁護士・司法書士を選ぶときには、元金すら返金しないという強い態度で臨んでくれるかどうかを基準に考えましょう。

②闇金情報の豊富さ

弁護士・司法書士を選ぶ基準としては闇金に関する情報が豊富かどうかを確認しましょう。

闇金と一口にいっても、ソフト闇金・システム金融・090金融や、周辺情報として融資詐欺・押し貸しなど、闇金の被害にあう人が同時に被害にあいやすい様々な闇金情報を持っています。

自分がどのような被害にあってきたか、どのような違法業者に接触されてきたかを話すと、豊富に情報を持っている弁護士・司法書士であれば、的確なアドバイス・行動を取ってくれることが期待できます。

③闇金被害解決の実例

闇金被害解決の実例がある弁護士・司法書士を選びましょう。

闇金の被害に合う方はすでに多重債務に陥っていることが多いです。

そのため、闇金被害の相談は債務整理をする弁護士・司法書士にされることがよくあります。

しかし、借金問題に取り組んでいる弁護士・司法書士でも、闇金被害の解決に必ず取り組んでいるとは限らず、弁護士・司法書士の中でも闇金については取り扱っていないとするところがあります。

これは、債務整理については、弁護士・司法書士の事務所でも、貸金業者・裁判所でも、一定の定まった運用がされており、他の分野に比べると専門性が低くマニュアル通りでも解決するケースが多いです。

一方で闇金は犯罪者ですので、どのような手で取り立てをしてくるかわかりません。

マニュアルのみで動いているような弁護士・司法書士では対応しきれないこともあり、闇金の処理を取り扱わない弁護士・司法書士も多いのです。

闇金被害解決の実例がある弁護士・司法書士であれば、闇金も「あの事務所は元金も払わないし取り立てると銀行口座や携帯をきちんと止めてくる」と考えます。

そのため確実に解決への近道になるのです。

警察への相談ではダメなのか

上述した通り、闇金問題は弁護士・司法書士に依頼するのが一番なのですが、犯罪であるにもかかわらずどうして警察ではダメなのでしょうか。

摘発できる可能性が低い

実は闇金は摘発をするのが非常に困難であるといわれています。

ドラマや漫画などで出てくる闇金は、直接貸付をした相手のもとに現れて、殴る・蹴るの暴行を加える、自宅に押しかけて金目のものを引き上げていく、女性の場合には無理やり風俗店に連れて行って働かせる、といったものとして散見されます。

しかし、実際の闇金は、携帯電話とインターネットだけでできる嫌がらせを徹底的に行うのが主流で、人前に出てくることは滅多にありません。

というのも、闇金は一人で行なっていることはほとんどなく、通常は数人のグループで活動をしています。

督促・取り立てを行う際には、そのグループ全員で親族・職場・本人に電話での攻撃を集中させるのです。

ですので、一人が逮捕されると、そのままグループ全員が逮捕されることになるので、逮捕されないように活動します。

また、携帯電話・インターネットが繋がっていれば、どこにいても日本全国の顧客に対応することが可能です。

一方で警察は管轄の問題などもあり、連携がうまくいかないことがあるのです。

民事不介入とされる可能性

摘発できる可能性が低い結果、警察としては犯罪であっても徹底的に動くこということができず、良くてその場で闇金に電話をかけて督促・取り立ての中止を促し、さらに実害があればまた来てほしいという対応をとることが多いです。

闇金が「私は闇金なんかではなく、その人とは知り合いで、個人的な貸付をしたものを返済してもらえなくて困っているんです。」などと答えたような場合には、個人間の貸し借りとして民事の問題であるとして、民事不介入の原則であると主張して取り合わないような場合もあります。

支払ったお金が戻ってこない

また、万が一支払ったお金が帰ってくるようなケースでも、警察では刑事事件として取り扱うことができるのみなので、支払ったお金の返還は別途行う必要があります。

つまり弁護士・司法書士する必要があるのです。

まとめ

このページでは闇金の解決は弁護士・司法書士に相談・依頼する理由を中心にお伝えしました。

闇金は犯罪ですが、摘発が難しく警察では対応できないのが現状です。

闇金被害に悩んでいる場合には、弁護士・司法書士に相談をしてみてください。

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