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絶対に任意整理、と決めず柔軟に

最近はネットその他で事前に情報を収集してから債務の相談に行く人も増えました。ある手続の良さが目についてしまうと絶対にこれでなければ、と思い込んでしまう人もいます。
しかし、債務整理を始めて行う人が考える「最適な手続」と、専門家のそれは異なることもあります。債務整理をとりまく裁判所や債権者の対応も以前と変わってきているところもあります。
「現在、この人の置かれた状況で、この債務額で」適切な債務整理手続は何なのかということについては、多くの人の事例を見てきている法律専門家の意見を尊重する方がうまくいくことが多いといえるでしょう。
特に、任意整理については私的な手続であることから、融通が利く反面、債権者との返済の取り決めを慎重に行わなければ実際の履行に行き詰まることがあります。自己破産に抵抗があるからどうしても任意整理！など無理をすることは禁物なのです。

現実の返済可能性を考える

任意整理は自己破産、個人再生とは異なり、「返済する」タイプの手続ですから、法定利息で引き直した金額を最後まで返しきらなければならないことを理解しておきましょう。
以前であれば、法定利息に引き直した後の残債務額を３年～５年で返済できることが任意整理ができるかどうかの目安でした。ですから、もしすべての業者が３年払いで合意してくれたとして、100万円の残債務の人が任意整理しようと思った場合、3万円近くの金額を毎月払い続けるられるかどうかが基準になります。
しかし、最近は業者側の態度も硬化していることが多いですし、前回３年の分割払いができたから今回もできるとは限らなくなってきています。より厳しい条件を出されることを予測した上で任意整理の可否を判断しなければならず、不可能と判断すれば途中でやむなく方針変更ということもありえるのです。

任意整理は熟練した専門家のサポートが不可欠

任意整理が可能な残債務額はいくらか？については、上記のように債務者が月々どのくらいなら返済できるか、今回対象とする債権者の対応はどのようなものかを見極めて判断する必要があります。債権者全部が大手業者の人と、全部が中小業者の人ではまったく結果が異なることもあり、すべての人についてこの金額までは任意整理できます！とは言えないのです。
ですから、より確実性を持って、より債務者に有利に手続きを進めていくためにも専門家のサポートは欠かせません。任意整理の場合は個々の債権者の特徴や経営状態を見極めてそれぞれに合わせた対応をしていく必要があるため、より債務整理の現状を知った専門家でなければなりません。無料相談等を利用して信頼のおける専門家をしっかり選びたいものです。

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