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任意整理などの債務整理は法律専門家に頼まなくてはならないのでしょうか？
特に本人による手続が禁止されているわけではないので、任意整理に限らずどの手続も自分ですることができます。しかし、そこには色々なハードルがあることも知っておかなくてはなりません。

まず取引履歴に基づく計算から始まる

もうこのまま返済し続けるのは不可能なので任意整理したい！これを自分でやろうと思った場合、まずどこから手を付けたらよいのでしょうか？
かつてのサラ金やクレジット会社のように高金利だった業者から借り入れをしていた人は、その時代の利息を現在の上限利息に直して計算をすることで大幅に債務が減ります。これが任意整理をすることの大きなメリットです。利息の引き直し計算は、業者から取り寄せた今までのすべての取引履歴をもとに専用のソフトを使って計算しなくてはなりません。
最近では、ある程度の規模の金融業者なら取引履歴を本人から請求されて拒むことはほぼないでしょうが、取り寄せたものを計算する過程が一つの山場です。ソフト自体はWEBなどでダウンロードできますが、その正しい使い方をきちんと理解してから行うことが正しい債務額を算出するためには必要不可欠なのです。

事前に業者の特徴をリサーチしておくこと

無事に引き直し計算が終わり、正しい残債務の額がわかったとしても、債務者本人の場合は任意整理の交渉自体に応じてもらえないことがあります。法律用語や前提の知識がない人と交渉をするのは業者側にもかなりの時間的負担がかかることから、人員に余裕のない業者には「法律家から連絡をください」と言われることもあります。
もし応じてもらえた場合でも、返済の回数や将来利息をどの程度付加するかなど、交渉の面で業者ごとにかなり対応が違うため戸惑うこともあるかと思います。大手の一般的な和解内容は３年~５年程度の分割払い、将来利息カットなどですが、法律知識がないことで足元を見られることもあります。不利な交渉条件にされないよう、その業者の一般的な対応などを事前に調べておくことも大切です。

結局、金銭的にも専門家に頼む方が得なことも

このような点を考えて、自分でできるかどうか不安な人は、たとえ報酬がかかっても最初から専門家に依頼する方が良い結果が得られることもあります。
まず、引き直し計算の時点でソフトの使い方や入力を間違えるとそこで大きな金額の計算ミスが出ることもありますし、それを指摘してくれない業者の場合はそのまま和解させられてしまうこともあります。また、任意整理の場合は将来利息カットが基本ですが、知識がないことに付け込んで利息付きの和解をさせられることも考えられます。
そして、一番不利になりやすいのが過払いになっていた業者との交渉です。過払金は時効の問題や、取引の途中で完済があった場合の計算方法など法律的論点も多く、よほどの知識がないと業者の有利に話が進んでしまいます。
ですから、もし自分で任意整理するかどうか迷った場合、まず専門家の無料相談を利用した上で慎重に判断した方が良いでしょう。

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