「闇金に借入をしてしまい、もうすぐ返済ができなくなってしまう」

「返済ができなくなって厳しい取り立てを受けている」

借金の中でも、闇金という最も人に知られたくない借金問題に悩んでいる場合には、必ず専門家に相談をしたほうがよいです。

しかし、借金の問題は様々な相談窓口があり、正直どの相談窓口に相談をするのが良いのか分からないということはありませんか？

このページでは闇金被害の最適な相談窓口を比較してみましょう。

闇金被害は1人で解決できない

闇金被害は1人で解決するのが非常に難しいです。

まずは闇金とはどのような業者か知るところから対策を考えてみましょう。

闇金は貸金業者ではなくて犯罪者の集団である

闇金とは言え、借金は返す又は返せない場合でも返せるように努力をしよう、とお考えではないですか？

そもそも闇金は、貸金業者が守るべき法律を守らずに営業をしています。

まず、貸金業者は貸金業の登録を受けなければならないのですが、闇金は貸金業の登録を受けずに営業をしています。

貸金業の登録を受けないで貸金業を営むことは犯罪です。

次に闇金は、利息の上限を定めている出資法を超える利息で貸付を行っています。

勧誘の文言では利息年20%くらいまでですが（出資法の上限が年20%）、闇金の代表的な利率であるトイチ（10日で1割の利息）で考えても年365%の法外な高金利で貸付を行なっています。

このような出資法の規定を超える利息での貸付は、犯罪とされています。

さらに、闇金は貸金業法の取り立て規制に違反する取り立てを行ないます。

この点でも貸金業法で犯罪とされています。

以上のような犯罪行為を行うため、闇金や会社名で銀行口座や携帯電話を持つことができません。

そのため、違法に手に入れた銀行口座・携帯番号で営業をせざるを得ず、犯罪収益移転防止法・携帯電話不正利用防止法に違反し、これも犯罪となります。

そして、闇金は営業をするにあたって、総合的に連携を取りやすくするため、数人のグループで活動をしています。

実際に闇金が摘発されると、数名～数十名もの人間が逮捕されます。

闇金被害に悩む人が立ち向かうべき相手は、犯罪者の集団であるということを知っておきましょう。

銀行口座の凍結や携帯電話の利用停止処分が取れない

闇金への支払いが滞ると、闇金は本人・親族・職場などの電話に一斉に督促をしてきます。

督促といっても、銀行や消費者金融が行うような優しいものではなく、脅迫めいたものが中心です。

また、貸金業法により基本的に21時から8時までの間は督促できませんが、闇金は昼夜問わず電話をかけてきます。

さらには利用者の家に110番通報・119番通報をする、宅配を立て続けに注文するなどの嫌がらせを行なってきます。

このとき、対抗策として闇金が一番嫌うのが、督促に使っている携帯電話の利用停止処分と、回収・振り込みに使う銀行口座の凍結です。

他人名義の携帯電話や銀行口座は、闇金のみならず、振り込め詐欺・オレオレ詐欺などの特殊詐欺、暴力団などが利用するのに使われます。

マネーロンダリングを厳しく取り締まる観点から、携帯電話・銀行口座の取得はますます難しくなっています。

闇金の取り立ての被害にあっているときは、その携帯のキャリアや、銀行に対して携帯電話の利用停止・口座凍結などの行為を積極的に行なっていきます。

この手続は弁護士・司法書士であればすぐに行なわれ、信頼があるのですぐに口座の凍結・携帯電話の利用停止に取り掛かってもらえますが、一般人ではそのようなわけにもいきません。

闇金が一番嫌がることをすることができない点で、一人で闇金問題を解決するのは難しいのです。

闇金被害の窓口を比較

では、闇金被害の相談窓口にはどのようなものがあるのでしょうか。

いくつか考えられるのですが、弁護士・司法書士に依頼するのが一番です。

他の相談窓口に相談するメリット・デメリットと併せて確認しましょう。

弁護士・司法書士

闇金被害の相談窓口として一番適切なのは弁護士・司法書士です。

弁護士・司法書士は借金問題・債務整理を取り扱っており、その一環として闇金被害に関する相談を受け付けています。

実は弁護士・司法書士に依頼するのが闇金被害を解決する一番の近道です。

メリット

まず、弁護士・司法書士は闇金問題解決のプロで、相談をすれば闇金のタイプに合わせた解決方法を提案してくれるという大きなメリットがあります。

一般的な相談ですと、闇金対応の一般論に終始してしまい、具体的な解決策が見出せないことがほとんどです。

また依頼をすると、それだけで闇金からの督促が止まる可能性が高いです。

というのも、前述した通り、闇金が一番嫌がるのは、携帯電話の利用停止と銀行口座の凍結をされることです。

弁護士・司法書士が介入してきたときにまだ督促を続けると、携帯電話の利用停止の依頼を携帯キャリアに行い、銀行口座凍結の依頼を銀行に行います。

そのため、弁護士・司法書士が加入しただけで、闇金は督促をやめることが多いです。

万が一督促をしてくるような場合には、直ちに弁護士・司法書士が闇金に対して対応してくれるので、被害が最小限で済みます。

さらに、闇金から借入をした原因が多重債務にあるような場合には、原因となる多重債務問題も一緒に解決をしてもらえます。

弁護士・司法書士に相談をして依頼をするのが、解決に向けての一番の近道なのです。

そして、弁護士・司法書士は機敏に動いてくれます。

後述するように、法テラスのような公的機関への相談は時間が必要となるケースが多く、その間に職場の信用を完全に失い、職場に復帰出来ない状況になっていることも珍しくありません。

闇金のような緊急性の高い対応については、契約さえすればそのまますぐに行なってくれることもあります。

デメリット

弁護士・司法書士に依頼する上でのデメリットとなるのは、弁護士・司法書士に対する費用でしょう。

闇金解決のためには1件あたり5～10万円の費用がかかります。

個別の業者と話し合う手続きである任意整理は2万円～5万円に解決報酬金・減額報酬などの成功報酬が付きますが、闇金解決はこれよりも高いという印象を持つ方も多いです。

しかし、貸金業者との交渉は法律や実務の流れに従った定型的な業務なのでそこまで苦労しないのですが、闇金との交渉は犯罪者に対する警告という側面も持っています。

そのため、定型的な業務と同一にすることができず、費用は高くなっています。

しかし、これらも依頼をしてから分割で支払うとしてくれている事務所はあるので、そういったところに依頼をすれば無理なく支払いをすることができます。

また、法テラスなどの民事扶助を利用すれば、依頼費用を極めて安く抑えつつ、毎月の支払いも5,000円程度に押さえてくれます。

また、借金問題に取り組んでいる弁護士・司法書士の中でも闇金との交渉まで一貫して行なっている弁護士・司法書士を探すのは困難を極めます。

闇金との交渉は弁護士・司法書士としてもストレスになるもので、事務職員などの離職にも繋がりかねない業務です。

そのため、債務整理・借金問題を取り扱う事務所でも、闇金については取り扱っていないか、着手金を一括で支払える場合でなければ依頼を受けないという対応をして、事実上依頼を断ります。

闇金への対応については借金問題を必ず解決するという強い信念を持っている弁護士・司法書士を探し、依頼するようにしましょう。

警察

闇金は出資法・貸金業法などに違反する犯罪です。

犯罪なのであれば警察に相談をすれば解決しないのでしょうか？

メリット

警察に相談するメリットは費用がかからないことです。また、警察が闇金に対応してくれれば、闇金が引き下がってくれる可能性があります。

警察に相談をすると、警察が相談者の携帯電話から闇金に連絡をとり、闇金に取り立てをしないように警告してくれることがあります。

これによって督促をやめてくれる可能性があります。

また警察に被害届・告訴状の提出をすれば刑事事件として捜査の対象になる可能性が高まります。

警察が実際に闇金を摘発して刑事事件となると、被害者に被害弁償をすることで情状酌量を得ようとします。

これによって被害額の全部又は一部が返金される可能性があります。

デメリット

実は闇金は非常に摘発が難しいことで知られています。

ドラマやアニメ・マンガにある闇金のイメージとは異なり、実際の闇金は表に出てくることはなく、携帯電話のみでできることしかしません。

そのため現実には摘発が非常に難しいのです。

そのため、闇金被害への対応に積極的ではなく、中には個人間の貸し借りであるという闇金の主張を真に受けて「民事不介入」として全く取り合わないこともあります。

闇金に対して対応をしてくれたとしても一時的な警告に過ぎず、携帯電話の利用停止・銀行口座の凍結までしてくれることは稀なので、闇金も一時的にはしたがっても、酷いケースだとその日の夜には督促を再開するようなこともあります。

法テラス

公的な法律相談をすることができる機関として法テラスがあります。

メリット

法テラスでは無料で弁護士に法律相談をすることができます。

ただ、借金問題に関しては普通に弁護士・司法書士に相談をしても無料であるので、あまりメリットとして大きいとはいえないでしょう。

また、相談員などではなく弁護士に相談をすることができることも大きなメリットといえるでしょう。

デメリット

デメリットの１つ目は、相談まで時間がかかることがあります。

地域によりますが、法テラスは相談の予約をとって実際に相談できるまで1週間くらいかかることもあります。

その間闇金の督促を受け続けることになってしまうのです。

また、法律相談に対応した弁護士が必ず依頼を受けるとは限らないです。

残念ながら債務整理を避ける弁護士も多く、闇金が絡んでいるとなると余計に弁護士は依頼を受けたがりません。

その結果、あらためて弁護士・司法書士を探すことになるというデメリットもあります。

国民生活センター（消費生活センター）

国民生活センターでも借金の問題を取り扱っています。

メリット

国民生活センターへの相談は無料で行うことができます。

相談の結果必要に応じて弁護士・司法書士への相談を促してくれます。

デメリット

国民生活センターでも相談自体は受け付けているのですが、通常の借金も含めてあくまで相談を受けることができるにすぎず、具体的な対応策が取れないのがデメリットです。

また、消費生活センターの相談員は消費者問題に関する限度でしか多重債務問題・借金問題に詳しくなく、闇金の具体的な対応方法まで把握してないことがほとんどです。

一般的な相談としても解決に向かう提案を得ることができない可能性があります。

貸金業相談・紛争解決センター

貸金業者が会員である日本貸金業協会に、「貸金業相談・紛争解決センター」というものがあります。

こちらで、貸金業者に対する苦情相談や、多重債務問題を受け付けています。

メリット

こちらも相談自体は無料で行うことができます。

また、貸金業者への貸金業法違反については苦情を受け付けて紛争解決のための具体的な行動を行なってくれるというメリットがあります。

デメリット

貸金業相談・紛争解決センターでは闇金に対して一般的なアドバイスをしてくれるのみで、具体的に解決するための行動をしてくれるわけではありません。

また、ほとんどの闇金融は貸金業登録をしているわけではありませんので、苦情を申し立てても貸金業相談・紛争解決センターでは処理をできないのです。

まれに貸金業登録をとって、その番号をつかって闇金として活動する者がいます。

このような場合には貸金業登録によって得た番号さえあれば顧客を騙せると考えているため、登録後にまもるべき取り立て規制などを守るつもりはまずありません。

そのため、苦情の処理に乗り出そうとしても、そもそも従うつもりが毛頭なく、解決にならないのです。

まとめ

このページでは闇金被害の相談窓口についてお伝えしてきました。

闇金被害の相談は、機敏に対応してくれる弁護士・司法書士への相談が一番確実です。