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任意整理を少しでも安くする方法

債務の苦しさから解放されたいのに、債務整理自体に膨大な費用がかかるなんて本末転倒、と考えてしまうのも無理はありません。
では、裁判所費用がかからない任意整理を少しでも安く行う方法はあるのでしょうか？

報酬は自由化されているため様々

任意整理の場合、裁判所を通さない手続なので、場合によっては何十万円も予納金がかかる自己破産などの手続に比べると安価に終わることも多いといえます。
現在、弁護士・司法書士ともに報酬金額は特に一律に決められているわけではなく、各事務所の裁量に任されています。しかし、だからこそ依頼者にとっては選ぶことが難しくなっているともいえます。
任意整理の場合、債権者１社あたりいくらという報酬の定め方をされている場合が多く、債権者が多い人であれば１社あたりの違いが少しでもトータルがかなり異なってきます。現在はサイト上で価格表を公開している事務所も多くなっています。より安く、より良い専門家を選ぶためには報酬を公開している、もしくは事前見積を約束している事務所にとりあえず無料相談等に行って見積を取ってもらうのが良いでしょう。

法テラスによる扶助を受けるという手段も

あまり国民には浸透していないのですが、債務整理を含む法的な紛争や手続のアドバイス等をしてもらえる「法テラス」という機関があります。これは、国民の税金で運営されている公的な機関になります。
こちらで行っていることはもっぱら法的な悩みを相談してきた人に対し、適切な窓口や手続を紹介するというものですが、専門家への手続費用の捻出が難しい人に対して民事法律扶助と呼ばれる立て替えを行うこともありますので、任意整理についても要件を満たせば使うことができます。あくまでも立て替えであって支給ではないので、月々5000円や10000円など、決められた金額を返済していかなくてはなりません。
ただ、報酬金額そのものは法テラスの報酬基準にのっとって決められていますので、通常の方法で依頼するよりも安い場合が多くなっています。

民事法律扶助を受けるにあたっての注意

法テラスによる民事法律扶助を受けるためには一定レベル以下の収入であること、そして一定以下の資産額でなければなりません。
収入の要件を計算する際は、任意整理の申立人と配偶者の分を合わせた月収（賞与を含む）がいくらか、ということが基準になります。そして必要最低限の生活費というのは家族の人数によっても異なりますので、家族の人数による基準表が定められています。住宅ローンを抱えている家庭であれば一定金額を加算した金額になりますが、これについても一覧表になっています。
そして、保有資産についても申立人、配偶者を合わせた金額の上限が定められており、これも家族の人数によって異なっています。
その他に法律扶助の要件に適合している手続であることという要件がありますが、具体的には権利の濫用、宣伝・公告等にあたるものではないことなどです。

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